子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）を利用するには、お子さんの年齢や保育の必要性の有無、保育の必要量に応じた認定を受ける必要があります。

また、企業主導型保育（地域枠）については、お住まいの自治体から保育の必要性について認定を受けることで、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けることができます。

＜教育・保育給付の認定区分＞
●1号認定：満3歳以上で、幼稚園等での教育を利用する小学校就学前までのお子さん
●2号認定：満3歳以上で、保育が必要な理由（注1）に該当する小学校就学前までのお子さん
●3号認定：満3歳未満で、保育が必要な理由（注1）に該当する小学校就学前までのお子さん

＜保育の必要量に応じた2つの区分＞
・保育標準時間：最長11時間まで利用可能
・保育短時間：最長8時間まで利用可能

＜利用できる施設＞
●1号認定：
・新制度の幼稚園
・認定こども園（幼稚園枠）
●2号認定・3号認定：
・認可保育園
・認定こども園（保育園枠）
・地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）
・企業主導型保育

【注1】「保育の必要性」の認定要件：就労（月64時間以上の労働）、妊娠または出産、疾病または心身障害、同居親族の介護等、災害復旧活動、求職活動、通学または職業訓練など